東京高等裁判所平成９年（行ケ）７５号判決 1998年5月20日

東京都千代田区丸の内２丁目２番３号

原告

三菱電機株式会社

代表者代表取締役

北岡隆

訴訟代理人弁理士

竹中岑生

東京都千代田区霞が関３丁目４番３号

被告

特許庁長官　荒井寿光

指定代理人

八巻惺

同

大仲雅人

同

井上雅夫

同

小川宗一

主文

原告の請求を棄却する。

訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１　当事者の求めた判決

１　原告

特許庁が、平成７年審判第８７２８号事件について、平成９年２月２４日にした審決を取り消す。

訴訟費用は被告の負担とする。

２　被告

主文と同旨

第２　当事者間に争いのない事実

１　特許庁における手続の経緯

原告は、昭和６３年１２月２日、名称を「サイリスタ遮断器」とする考案（以下「本願考案」という。）につき実用新案登録出願をした（実願昭６３－１５７９１６号）が、平成７年２月１６日に拒絶査定を受けたので、同年４月２８日、これに対する不服の審判の請求をした。

特許庁は、同請求を平成７年審判第８７２８号事件として審理したうえ、平成９年２月２４日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年３月１９日、原告に送達された。

２　本願考案の要旨

サイリスタ素子の２個互いに逆並列接続した逆並列サイリスタスイッチと、この逆並列サイリスタスイッチに直列に接続された第１の機械的遮断器と、上記逆並列サイリスタスイッチに並列に接続された第２の機械的遮断器とを１組として１相用の遮断器とし、この遮断器を６ＫＶ以上の交流電力系統の各相に備え、通電時は上記第１の機械的遮断器を投入後上記逆並列サイリスタスイッチを導通し、続いて上記第２の機械的遮断器を投入して上記逆並列サイリスタスイッチを非導通とし、遮断時は上記第２の機械的遮断器を遮断すると共に、上記逆並列サイリスタスイッチを導通して上記第２の機械的遮断器に流れていた電流を上記逆並列サイリスタスイッチに転流させた後に、この逆並列サイリスタスイッチを非導通とすることで電流を遮断するようにしたサイリスタ遮断器。

３　審決の理由の要点

審決は、別添審決書写し記載のとおり、本願考案が、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３－９１８号公報（以下「引用例」といい、そこに記載された発明を「引用例発明」という。）から当業者が極めて容易に考案をすることができたものと認められるから、実用新案法３条２項の規定により実用新案登録を受けることができないとした。

第３　原告主張の審決取消事由の要点

１　審決の理由中、本願考案の要旨、引用例記載事項、本願考案と引用例発明との一致点及び相違点１～３の各認定並びに相違点１、３についての判断は認め、相違点２についての判断は争う。

審決は、本願考案の顕著な作用効果を看過して相違点２についての判断を誤った結果、本願考案が引用例発明から極めて容易に考案をすることができたものとの誤った結論に至ったものであるから、違法として取り消されなければならない。

２　相違点２についての判断の誤り

審決は、本願考案と引用例発明との相違点２、すなわち「通電時は、本願考案が、第２の機械的遮断器を投入して　逆並列サイリスタスイッチを非導通としたのに対して、引用例のもの（注、引用例発明）は、有接点スイッチ８（本願考案では、第２の機械的遮断器）を投入した後も逆並列サイリスタスイッチは導通している点」（審決書６頁１８行～７頁３行）につき、「通電時において、引用例では、大部分の電流は有接点スイッチ８を通って流れており、逆並列サイリスタスイッチを流れる電流はごく少量である。そして、本願考案のように、逆並列サイリスタスイッチを非導通とするか、あるいは、引用例のように、ごく少量の導通とするかによっても、入、出力端子間の通電に格別差異はなく、通電時に逆並列サイリスタスイッチを非導通とするか、否かは、当業者が適宜考える設計の問題である。」（同８頁５～１３行）と判断したが、誤りである。

(1) 　本願考案は、通電時に逆並列サイリスタスイッチを非導通とすることにより、次のような顕著な作用効果を奏するものである。

<１>　点弧回路の電力を零にすることができる。

通電時にも逆並列サイリスタスイッチを導通するには、点弧パルスを供給し続けるために、点弧回路において点弧用電力を要する。点弧用電力は、例えば１サイリスタ素子当たり２０Ｗを要するとすれば、１相（２素子）では４０Ｗ、３相で１２０Ｗを要することになるが、本願考案ではこれを零とすることができる。

<２>　装置の小型化及び価格低減が可能となる。

点弧回路部は、しばしば主回路部である逆並列サイリスタスイッチ及び第１、第２の機械的遮断器とは別の箱に収容される。この場合、点弧回路において点弧用電力を要するとすれば、点弧回路部を収容する箱（制御箱）には発生電力（電力損失）を放熱するために、放熱フィンを設けなければならず、箱の大型化および価格上昇を招くことになるが、本願考案では、これを避けることができる。

<３>　サイリスタ遮断器の長寿命化を図ることができる。

通電時に点弧パルスを供給し続けるとすれば、半導体素子といえども、点弧に伴う電気的あるいは熱的なストレスにより寿命の低下を来すから、サイリスタ素子や点弧回路の寿命は１５年程度となるが、この期間は、主として電力用に用いられるこの種遮断器の寿命として十分とはいえない。これに対し、本願考案においては、投入時および遮断時に短時間だけ逆並列サイリスタスイッチを導通させるだけであるので、寿命は半永久的であり、電力用などの長寿命化の要請に十分応えることができる。これを別の観点から見れば、本願考案は、安価な民生用の電子部品を点弧回路に用いても、引用例発明と同じ程度の寿命を確保することができ、価格の低減を図ることができるものである。

これに対し、引用例には、投入時及び遮断時に短時間だけ逆並列サイリスタスイッチを導通させ、通電時には非導通とする技術的思想は全く記載されておらず、それを示唆する記載もない。そして、本願考案は、通電時に逆並列サイリスタスイッチを非導通とする構成を採用することによって、上記のとおり顕著な作用効果を奏するものであるから、この点を単なる設計の問題とした審決の判断が誤りであることは明らかである。

(2) 　被告は、上記<１>～<３>の作用効果が本願明細書に記載されていないと主張するが、上記作用効果は、本願考案の構成要件から的確に導き出されるものであって、本願考案に潜在的に含まれていたものというべく、本願明細書にこれが明示されていないことをもって否定されるべきものではない。

また、被告は、引用例に、引用例発明においてもサイリスタスイッチの閉路時の電力損失を防止することが記載されている旨主張するが、引用例の被告の引用箇所には、サイリスタスタックにおける電力損失の減少が記載されているのであり、それは、点弧回路における電力損失を零とすることができる等の、原告が主張する本願考案の作用効果とは別の現象である。

さらに、被告は、無接点スイッチと有接点スイッチとを並列に接続した遮断器において、投入の際に、無接点素子を導通し、次いで有接点スイッチを投入して無接点素子を非導通とすることは、従来周知の技術であると主張するが、仮に、それが周知技術であったとしても、本願考案は、その特有の構成要件により、点弧回路の電力損失を零とすることができる等の顕著な作用効果を奏するものであって、上記の一般的な周知技術とは技術内容を異にするものである。

第４　被告の反論の要点

１　審決の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。

２　相違点２についての判断が誤りであるとの主張について

本願考案が通電時に逆並列サイリスタスイッチを非導通とする構成を採用することにより奏するものと原告が主張するところの、<１>点弧回路の電力を零にすること、<２>装置の小型化及び価格低減が可能となること、<３>サイリスタ遮断器の長寿命化を図ることができることについては、本願明細書に記載がなく、また、通電時には、第２の機械的遮断器を投入して逆並列サイリスタスイッチを非導通とするという本願考案の構成から自明の作用効果であるということもできない。したがって、原告の上記主張は明細書の記載に基づく主張でないから、失当である。

また、引用例に「閉路時の電力損失を確実に防止することができ」（甲第２号証１頁右下欄１９～２０行）、「有接点スイッチ(4)が閉じると大部分の電流は内部抵抗がより小さい有接点スイッチ(4)を通って流れるので、サイリスタスタック(1)、(1)に電力損失が生ずることが防止される。」（同号証２頁左下欄１４～１７行、但し、「有接点スイッチ(4)」は「有接点スイッチ(8)」の誤記である。）と記載されているように、引用例発明においてもサイリスタスイッチの閉路時の電力損失を防止することができるとされているものである。

そうすると、通電時に、本願考案のように逆並列サイリスタスイッチを非導通としようと、引用例発明のように逆並列サイリスタスイッチにごく少量の電流が流れるようにしようと、電力損失をほとんど零とすることができるという点で、両者の間に格別の差異はなく、いずれとするかは設計の問題である。

そして、設計の問題として、一般に電気機器において電力の空費を防止するために通電期間を制御して必要な期間だけ電力を供給しようとすることはよく知られたことであり、無接点素子と有接点スイッチとを並列に接続した遮断器においても、投入の際に、無接点素子を導通し、次いで有接点スイッチを投入して無接点素子を非導通とすることは、従来周知の技術である（乙第１、第２号証）。

したがって、相違点２につき、「本願考案のように、逆並列サイリスタスイッチを非導通とするか、あるいは、引用例のように、ごく少量の導通とするかによっても、入、出力端子間の通電に格別差異はなく、通電時に逆並列サイリスタスイッチを非導通とするか、否かは、当業者が適宜考える設計の問題である」とした審決の判断に誤りはない。

第５　当裁判所の判断

１　取消事由（相違点２についての判断の誤り）について

(1) 　平成６年６月１６日付手続補正書（甲第５号証）による補正後の本願明細書（甲第３号証）には、「従来の高電圧サイリスタ遮断器は・・・例えば・・・サイリスタ素子を３個直列接続したものを１アームとしこれを２アーム毎逆方向に並列接続し１相分のスイッチを構成し合計６アームにて高電圧サイリスタスイッチを構成していた。」（甲第３号証２頁１２～１８行）、「従来の高電圧サイリスタ遮断器は・・・サイリスタ素子の使用数に対応した数量のスナバユニツトおよび点弧パルス形成回路を必要とし装置が大形化するばかりでなく信頼性も低下する等の問題点およびサイリスタ素子１個当りの通電損失が例えば３００Ｗとすると全体では５４００Ｗの発生損失となり、この損失により発生する熱処理に大規模な冷却装置を必要とする等の課題があった。」（同号証３頁５～１３行）、「この考案（注、本願考案）に係るサイリスタ遮断器は例えば・・・複数個直列しないで１直列のみで使用可能な・・・高耐圧サイリスタ素子１個を用いて１アームを構成すると共に通電損失を抑制するためにサイリスタと並列に真空電磁接触器等のスイツチを並列接続したものである。」（同３頁１９行～４頁４行）、「この考案におけるサイリスタ遮断器は従来のサイリスタスイツチに比較し、その素子使用数を１／３～１／４とすることによつて装置の小形化および高信頼度等が実現できると共にサイリスタと並列に設けられた真空電磁接触器等のスイツチをサイリスタ通電後、数サイクルにてＯＮすることにより発生損失が抑制され、冷却装置が不要となることからより小形化が実現可能である。」（同４頁６～１３行、甲第５号証補正の内容(2)）、「高耐圧化されたサイリスタ素子１直列で１アームを構成することにより例えば素子１個当たりの通電損失が３００Ｗとすると全体では１８００Ｗの発生損失となり大幅に低減されるだけでなく、並列となった真空電磁接触器をサイリスタ通電後、数サイクルの遅れ時間経過後ＯＮすることにより、１８００Ｗの発生損失は数サイクルという短時間に限定されるので冷却装置が不要になる。」（甲第３号証５頁４～１１行）、「小形化については部品数の減少、スナバユニツト自体の縮少化および冷却装置の不要等が計られる為、真空電磁接触器を追加しても尚、寸法的には１／２～１／３の小形化が可能である。高信頼度化については使用部品数の縮減および素子の通電時間の大幅短縮によってより以上の高信頼度化が可能である。」（同号証５頁１８行～６頁４行）、「この考案によればサイリスタ遮断器を・・・通電時は上記第１の機械的遮断器を投入後上記逆並列サイリスタスイッチを導通し、続いて上記第２の機械的遮断器を投入して上記逆並列サイリスタスイッチを非導通と・・・するように構成したので装置の小形化、高信頼度化が可能となり、また、経済性にも優れたものが得られる効果がある」（同６頁１１～１６行、甲第５号証補正の内容(3)）との各記載がある。

この各記載並びに本願考案の実施例を示す回路図である本願明細書添付図面第１図及び従来例を示す回路図である同第２図（いずれも甲第４号証により補正）と、前示本願考案の要旨とを併せ考えれば、本願明細書には、本願考案につき、遮断器の投入通電時に関しては、従来例と比較して、１相分のサイリスタ素子を互いに逆並列接続した２個として素子使用数を減少させることにより、サイリスタ素子使用数に応じた数量を必要とするスナバユニット及び点弧回路（ゲート電流発生回路）の数量を減少させるとともに、サイリスタ素子通電損失を抑制し、さらに、サイリスタと並列に真空電磁接触器等のスイッチ（第２の機械的遮断器）を設け、通電時に、逆並列サイリスタスイッチを導通し、次いでサイリスタと並列の第２の機械的遮断器を投入する構成を採用することにより、素子使用数の減少により抑制された通電損失さえも短時間のものとし、その結果として、上記通電損失の低減のほか、装置の小型化、冷却装置の不要化、高信頼度化等の作用効果を奏することが記載されているものと認められる。

そして、その反面、「第２の機械的遮断器を投入して逆並列サイリスタスイッチを非導通とする」構成により、点弧回路において点弧パルス（ゲート電流）を供給し続けるための点弧用電力を必要としなくなったことに伴う原告主張の各作用効果（第３の２の(1)の<１>～<３>）については、前示の「高信頼度化については・・・素子の通電時間の大幅短縮によってより以上の高信頼度化が可能である」との記載に僅かに示唆されているほかは、本願明細書に全く記載されていない。

(2) 　ところで、実願昭５６－１２７５３２号（実開昭５８－３４２３９号公報）のマイクロフィルム（乙第１号証）に、「開閉器の開閉指令に応じて開閉操作されるスイツチによつてその励磁が開閉される補助継電器と、この補助継電器の接点の開閉によつてその励磁が開閉される有接点素子と、前記補助継電器の他の接点により投入操作され前記有接点素子の接点によつて開閉操作される無接点素子の電子制御回路とを備え、前記電子制御回路により制御される無接点素子と前記有接点素子の主回路接点とが並列接続されてなることを特徴とする開閉器。」（同号証実用新案登録請求の範囲）が記載され、その「考案の詳細な説明」に、実施例の説明として、「たとえばトライアツクのごとき無接点素子３と、たとえば電磁接触器のごとき有接点素子４とを並列に接続している。３ａはトライアツクを制御する点弧回路、４ａは電磁接触器において有接点素子を操作する電磁コイルである。・・・始動に際しては、・・・有接点素子４の電磁コイル４ａが動作し、・・・点弧回路３ａが動作させられる。有接点素子４の動作には数ｍｓｅｃの遅れがあるのでトライアツク３の動作後に閉路する。」（同号証３頁１６行～５頁２行）との記載があるほか、付加的・任意的な技術手段として「有接点素子４が閉路した後においては無接点素子３の点弧を絶つてオフ状態にしておくことが省電力の点で有効である」（同８頁２～４行）ことが記載されていること、また、実願昭４９－８１２２１号（実開昭５１－１０５４２号公報）のマイクロフィルム（乙第２号証）には、「電磁式交流リレーの接点(1)とコイル(2)、接点(1)に並列接続されるトライアツク等の半導体素子(3)を備え、リレー投入時には、電源電圧位相を検知し該位相が零となるとき半導体素子(3)のゲート入力を与え半導体素子(3)をＯＮすると共にコイル(2)を励磁し若干の投入時間の後、接点(1)を投入し、同時に半導体素子(3)を自動的にＯＦＦとさせ・・・るようにしたことを特徴とする零電圧閉路、零電流開路の交流リレー。」（同号証実用新案登録請求の範囲）が記載され、その「考案の詳細な説明」には、実施例の説明として、「時点t1において励磁入力(a)がシーケンス制御回路(5)に加えられると、・・・電源位相が零となる時点t2で次のトライアツク駆動回路(8)が駆動される(d)。その結果トライアツク(3)がＯＮとなり、・・・若干の接点投入時間(γ)の後、時点t3において、接点(1)が投入されると共に、トライアツク(3)に流れていた電流は上記接点(1)に移り、トライアツク(3)はターンオフする。」（同号証４頁１３行～５頁５行）との記載があることに照らせば、無接点素子と有接点スイッチとを並列に接続してなる遮断器において、通電時（遮断器を投入する際）に、無接点素子を導通し、続いて有接点スイッチを投入して無接点素子を非導通とすることは、本願出願時において、周知・慣用手段であったものと認められる。

そして、引用例に「回路を閉じる際には共通の制御器７が先ず有接点スイッチ４に信号を送ってこれを閉じる。・・・次に制御器７はわずかの時間差を持たせてサイリスタスタック１、１にトリガ信号を送りこれを閉じる。・・・そこで制御器７はわずかの時間差を持たせて有接点スイッチ８に信号を送りこれを閉じる。・・・このようにして有接点スイッチ８（引用例に「有接点スイッチ４」とあるのは、誤記と認められる。）が閉じると大部分の電流は内部抵抗がより小さい有接点スイッチ８（前同）を通って流れるので、サイリスタスタック１、１に電力損失が生ずることが防止される。」（審決書３頁１１行～１２頁２行）との記載があること、引用例の「有接点スイッチ８」は本願考案の「第２の機械的遮断器」に相当することは、いずれも当事者間に争いがなく、引用例のこの記載のとおり、引用例発明においても、通電時、逆並列サイリスタスイッチの導通に次いで、第２の機械的遮断器を投入した後は、大部分の電流は内部抵抗がより小さい有接点スイッチ８を通って流れ、逆並列サイリスタスイッチにはごく少量の電流しか流れないものと認められるから、通電時、第２の機械的遮断器を投入した後に逆並列サイリスタスイッチの導通を続けることに、格別の技術的意義は存在しないものと認められる。

そうであれば、相違点２に関し、通電時（遮断器を投入する際）に、逆並列サイリスタスイッチを導通し、次いでサイリスタと並列に設けた第２の機械的遮断器を投入して逆並列サイリスタスイッチを非導通とするか、第２の機械的遮断器投入後も逆並列サイリスタスイッチを導通のままとするかは、当業者において適宜選択し得る程度の設計事項にすぎないというべきである。

原告は、本願考案が、通電時に逆並列サイリスタスイッチを非導通とする構成を採用することによって顕著な作用効果（第３の２の(1)の<１>～<３>）を奏すると主張するが、前示のとおり、主張の各作用効果については本願明細書に記載がないのみならず、そのような作用効果を奏するとしても、格別顕著なものということはできない。

すなわち、単なる例示にすぎないとはいえ、前示のとおり、本願明細書には、本願考案が通電時に逆並列サイリスタスイッチを導通し、次いでサイリスタと並列の第２の機械的遮断器を投入する構成を採用することにより、サイリスタ遮断機全体で発生する１８００Ｗの通電損失が数サイクルという短時間に限定されることが記載されており、この効果は、同様の構成を採用する引用例発明においても奏するものであるのに対し、通電時にも逆並列サイリスタスイッチを導通するに必要な点弧用電力は、原告主張によっても、３相で（すなわち、サイリスタ遮断器全体で）１２０Ｗにしかすぎない。そうすると、本願考案が、前示構成に加えて、さらに通電時に逆並列サイリスタスイッチを非導通とする構成を採用することにより奏する電力損失解消の効果（１９２０Ｗ→０Ｗ）を引用例発明におけるそれ（１９２０Ｗ→１２０Ｗ）と比較しても、その差は僅かであり、その程度のものであれば、当業者が設計事項として第２の機械的遮断器投入後も逆並列サイリスタスイッチを導通のままとするかどうかを選択する際に予測し得る範囲を超えるものではなく、顕著な効果ということができない。

(3) 　したがって、原告の主張を採用することはできず、相違点２について、「当業者が適宜考える設計の問題である。」とした審決の判断に誤りはない。

２　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。

よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。

（裁判長裁判官　田中康久　裁判官　石原直樹　裁判官　清水節）

平成７年審判第８７２８号

審決

東京都千代田区丸の内２丁目２番３号

請求人　三菱電機株式会社